こんにちは❗️
麻呂まろしです。
私は以前生命保険会社に5年ほど勤務していました。
直接お客様のところに訪問するタイプではなく、代理店営業（ほけんの窓口等の保険販売を行なっているところに行き、自社の商品をお薦めする）を行なっていました。
そんな私が、生命保険が本当に必要だと思う人を忖度なしにピックアップしましたので、是非最後までご覧ください。
生命保険は必要なのか？
本当に生命保険が必要な人を挙げる前に、前提として生命保険は必要ないという話をします。
「えぇ〜、今から必要だと思う人教えてくれるって言ったじゃないか〜」
という声も聞こえますが、大前提として、現在の日本の制度上、民間の生命保険への加入は不要です。
なぜなら、日本の健康保険制度がとっ〜〜〜〜ても優れているからです。
まずは、日本の健康保険制度について話をします。
日本の健康保険制度
日本は国民皆保険といって、会社員でもフリーランスでも子供でもみんな国の保険に入っています。
なので基本的には皆が同じサービスを受けれるようになっており、そのサービスが秀逸です。
代表的なものを二つ紹介すると
・医療費負担が３割で一般的な治療等を受けることができる（年齢や年収で変化あり）
・高額療養費制度という、３割の自己負担額が大きくなった場合も、限度額がある
高額療養費制度は聞きなれない人もいるかと思いますので、補足します。例えば、月にかかった医療費が100万円だった場合、自己負担額は100万円の３割の30万円となります。ただし、３割負担でも30万円は大きな金額になってしまいます。そんな時に高額療養費制度を使用すると、一旦は支払った30万円の一部が返還される制度のことです。返還される金額は年収によっても異なりますが、一般的な年収約500万円であれば、約21万円が返還されます。つまり、実質の負担金額は9万円で済むという制度です。
これらの自己負担額以外のお金は、国が国民から集めた金額を補填することで、負担は３割で済んでいるということになります。
治療をあまり受けない人からしたら、「それより保険料安くしろ」という声も聞こえてきますが。。。
逆によく病院に行く人は、いつも３割のお金で済んでいるので、もしかしたらお得なのかもしれません。
健康保険制度については、日本医師会がイラストも用いて分かりやすく記載しているので、ご興味があればご覧ください。
日本の年金制度
生命保険を考えるにあたり、もう一つ日本の年金制度について考えておく必要があります。
もし家族が亡くなったときに生命保険を検討しますが、国の保険でいくら賄われるかを知っておく必要があります。
年金制度については家族の有無や会社員かどうかなど要件は様々ですが、以下のケースの場合で考えていきます。
夫：３２歳会社員 妻：３１歳契約社員 子供：２歳
このケースで夫が亡くなった場合、妻と子供は遺族年金を受け取れます。具体的な金額は、遺族基礎年金額が年額約100万円、子供が18歳まで受け取り可能です。遺族厚生年金は夫の厚生年金受給期間や標準報酬月額等にも影響されますが、平均月収30万円であれば、年額約37万円受給が可能です。
つまり、遺族基礎年金と遺族厚生年金合わせて年額約140万円が受け取れるということになります。 （遺族基礎年金は子供が18歳まで、その後は遺族厚生年金の約37万円のみ）
細かな計算方法等はこちらのサイトをご参照ください❗️（＊今回のケースはあくまで事例ですので、実際に受け取れる金額はF P等に相談しましょう）
大事なことは、万が一の事態が起きたときに、いくら国から補助金が出るのかをイメージしておくことです。
国の保険を踏まえて必要な保険な保険
先ほど紹介した健康保険制度を踏まえて、改めて必要な保険を考えてみました。
20代〜30代で結婚している夫婦の10年定期死亡保険です。逆に言えばそれ以外の方は不要です。
「えぇ〜それだけ？」と思われたかもしれませんが、その他の保険が不要な理由を簡単に記載します。
がん保険
医療保険
がん保険
今や二人に一人ががんに罹患すると言われる時代になって、がん保険の必要性が謳われていますが、結論がん保険は不要です。
なぜかというと、先ほど紹介した「高額療養費制度」があるからです。
確かに癌罹患者は年々増えていますが、では実際にがんになった場合にどれくらいの費用がかかっているのかですが、入院日数の減少に伴って負担費用も少なくなっています。
また、最近は健康意識が高まった関係からがん自体の発見は早くなっており、治療費も大きく掛からなくなってきています。
そのような理由から、がん保険は入る必要はなく、貯蓄で治療費を賄う方が良いです。
ただ、がんの怖いところは発見のタイミングによっては生涯ずっと治療と向き合っていく必要があるという場合もあるので、その場合民間保険が有効に働く可能性もあります。
（参考：太陽生命 がんの治療費について）
医療保険
続いて医療保険ですが、こちらも同様に「高額療養費制度」があるので加入は不要です。
そもそも入院日数の減少に伴って、治療にかかる費用も減少傾向にあります。
病気や怪我において、一番費用がかかるのが手術費用ですが、これが「高額療養費制度」によって月の限度額は概ね10万円程度で済むので、年間の保険料と病気リスクを考えると貯金を行なっておく方が賢明だと言えます。
「公的医療保険の対象外の手術（先進医療）等を行なった場合は高額療養費制度の対象外じゃないの？」という声も聞こえてくるかもしれませんが、仰る通り公的医療保険の対象外の先進医療を行う場合は、全額自己負担になる可能性もあります。しかし、先進医療を行うケースはほとんどなく、使用頻度を考えると考慮はしなくても良いという結論になります。
若年層の10年定期保険が必要な理由
それでは最後に、必要可能性のある若年層の10年定期保険について解説します。
なぜ必要なのかというと、国の年金制度をもってしても、若年層時の死亡リスクがあるからです。
保険の大前提として、「何か重大なことが起こったときに、生活を守るためのもの」と考えており、若年層時がまさに「重大なこと（死亡）が起こったときに、生活を守る（家族を守る）」ものになるからです。
年功序列が崩壊している昨今ですが、若年層時は自身のスキルを磨いている場合が多く、一般的には年収が高くない時期にあります。そんなときに、子供も生まれて、家族の働き手が一つなくなると遺族年金があるとはいえ、家計は大変になることは想像に容易でしょう。
なので、20代〜30代のときには1000万円程度の定期死亡保険をかけていると安心でしょう。（必要補償額について、家計の年収によって変更が必要になります。）また、10年後にスキルアップができておらず収入金額にあまり変更がなかった場合は、保険料が上がりますが、定期保険の更新ができる場合もあるので安心です。
おすすめの生命保険会社
最後におすすめの生命保険会社について紹介します。私はすでに生命保険会社を引退しているので、フラットな目で比較しましたので、是非参考にしてみてください。
最初に結論を上げると、ネット保険一択です❗️なぜなら、家に来る営業の経費を削減しているので、その分保険料が安くできます。家に来てくれる生保職員には、公的保険や金融知識については話を聞いて、自身でどの保険に入るのかしっかり選択する時間を作りましょう❗️
「誕生日が近いから、早くしないと契約年齢が上がります」等の時間がないアピールがあるかもしれませんが、急いで契約するより他の保険会社とじっくり比べて考えた方が保険料が割安になるケースがほとんどなので、しっかり比較して加入の検討をしましょう。
SBI生命
証券会社を運営していることでも有名なSBI生命です。7年連続で死亡保険ランキングで１位、かつ業界最安価な料金を提供しています。32歳男性の例で10年定期保険を1000万円で試算すると1090円でした。
ライフネット生命
元祖ネット保険の会社です。TVCMでも広告を出しており認知度は高いかと思います。 上記と同じ条件で保険料は1167円でした。
はなさく生命
日本生命グループの会社です。基盤がしっかりしているので万が一のことがあっても安心です。 上記と同じ条件で保険料は1850円でした。
